予備校選びが合格のカギ！

AT・MTともに、学科教習の最短時限数は16時限、技能教習の最短時限数は19時限になる。教習生のレベルによって追加教習・延長教習で技能教習時間が長くなるのは第一段階と同様である。技能については、方向変換・縦列駐車などの項目については場内で実施する。また、第二段階での技能教習の1日あたり最大時限数は3時限とされている。 第一段階とは異なり、特徴的な教習がいくつかある。後半に1時限(あるいは複数教習と組み合わせて実質2時限)実施される高速教習がその代表である。複数で教習車に乗り込み、教習所の近くのインターチェンジに向かい、used truck あたり20キロメートル程度、高速道路を走行する。ただ、近くに制限時速60キロメートルを超えるスピードで走ることができる高速道路がない都市部や過疎地の校所では、運転シミュレーター（ドライビングシミュレーター）によって代用されることもある。またこの教習は突然の大雨などで高速道路で50km/h規制がかかったときその教習は無かったことになりもう一度やり直しである。 学科1時限、技能1時限を組み合わせた危険予測ディスカッションという項目もある。最大3名で交替して運転をした後、教室に戻って指導員を交えながら交通場面に潜む危険要素の発見の仕方、対処について話し合う時間である。また、学科では応急救護教習も3時限実施する。交通事故による負傷者に対する応急処置を学習する時間で、模擬人体装置や自動体外式除細動器などで実習を行う。医師や歯科医師、看護師、救急救命士などの資格を持つ者は免除される。 第二段階の学科教習を全て受け、技能教習のみきわめに合格すると、卒業検定になる。路上検定は、交通実態に対処する運転者の主体的な対応能力を判定することが目的である。道路場面や周囲の交通、危険予測に対応できる運転ができるかどうかが試される。助手席に技能検定員、後部座席に他の受験者を同乗させ、当日発表された路上コースを運転する。終了後、場内に戻り、縦列駐車か方向転換かどちらかを実施する。これに合格すれば、卒業証明書が手渡される。不合格なら補習教習を1時限以上受けて再試験になる。 この卒業証明書と仮運転免許証などを持って、合格から1年以内に住民票のある都道府県の運転免許試験場へ行き、視力検査など適性試験を受けた後、本免許学科試験に合格すれば運転免許証の交付を受けることになる。 教習の時間及び方法については特に定められていない。その代わりに、運転免許試験場で仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験などを受験しなければならない。また、本免許技能試験に合格した後、指定自動車教習所へ行って、普通自動車免許だと7時間の取得時講習を受講せねば免許証が交付されない。 なお、特定届出自動車教習所では、国家公安委員会規則で定められた特定講習を受講することができる。普通自動車免許を取得する場合だと、高速教習・危険予測・応急救護など計7時間。これを受けると終了証明書を取得することができ、used trucks が免除される。 人的基準　法令上の資格要件を備えた管理者とともに、公安委員会の審査に合格した指導員・検定員を配置せねばならない。 教習指導員 - 俗に教官と呼ばれている。指定自動車教習所では一定の資格を持った、指定自動車教習所指導員が必要。 技能検定員 - 修了検定およびused truck for sale 検定を実施する検定員。運転免許試験場の試験官の業務を代行しているため、みなし公務員とされる。主に教習指導員と兼任する事が多い。 管理者 - 教習業務における監督的立場にいる人物。私立学校における校長的役割を果たす。道路交通法施行令第３５条で「道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に３年以上あつた者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者」と定められている。都道府県によっては、監督官庁より天下りをした警察OBが民間である教習所の管理者に就く場合が少なくない。 設置者 - 教習の経営側にいる人物。私立学校の理事長に近い立場で、教習所の社長や経営責任者を兼ねている場合がほとんどである。 物的基準　指定自動車教習所では運転免許試験場と同等の広さが必要となる。道路交通法施行令第三十五条イにより「コース敷地の面積が八千平方メートル」以上必要とされる（二輪の教習所は3500平方メートル以上）とされ、坂道発進・狭路通過などコースの種類、形状及び構造が法令に定める基準に適合する必要がある。また、技能教習や技能検定を行うために必要な種類の教習車、そして学科教習を行うために必要な建物、教室、その他の模擬運転装置やシミュレーターなど各種設備や機材を備えていなければならない。 教本　自動車教習所で使用するテキストのこと。主に学科教習用の「学科教本」と技能教習用の「運転教本」に分かれる。トヨタ系の中部日本自動車学校（愛知県）がそのシェアの70%をしている他、平尾出版、コヤマ交通教育サービスなども発行している。北海道や東京などでは独自の教本がused trucks for sale されている。また、第2段階の特定の教習で使用される「安全運転の知識」と「応急救護処置」の2冊は全日本指定自動車教習所協会連合会作成の教本が使用されている。 教習車 詳細は教習車を参照 運営基準　教習は、法令に定められた所定の教習課程表に基づいて、教習方法、教習時間の基準に適合するようにせねばならない。普通自動車免許を取得しようとすると、学科教習課程最短26時限、技能教習最短34時限を行う必要がある。 自動車教習所のシンボルには、交通の守り神の聖クリストファーがよく使われている。 地域によって略称に違いが大きい。 愛知県を中心とした一帯や、静岡県の西部地方の話し言葉では，「車校（しゃこう）」（名古屋弁#語彙）。 沖縄県の話し言葉では「自動車練習所」を略して「自練（じれん）」。「自練」の用例はほかに、東京都港区の三田自動車練習所（略して「三田自練」）がある。他に「教習（きょうしゅう）」「自校（じこう）」「車学（しゃがく）」「自車校（じしゃこう）」などがある。なお、○○自動車学校などの名称では「自学(じがく)」と呼ばれる場合もある（特に北海道で「自学」と略する傾向が強い） ダチョウ倶楽部のリーダー・肥後克広は高校の3者面談の時に担任から卒業後の進路を聞かれ進学と答え、担任が「志望校は?」と聞かれると「自動車学校」と答え担任を唖然させたことがある。また、「最終学歴は自動車学校」と周囲に言っていた。 地方の自動車教習所を中心に、寮やホテル、旅館といった宿泊施設に泊まりこみながら教習を行う、合宿免許と呼ばれる合宿教習を行っている所もある[2]。 日本では練習用コースを設けた広い敷地があるのが普通であるが、ヨーロッパなど諸外国では小さな事務所が1つだけで、教習希望者のところに教習車で指導員が出張し、路上で教えるというところも多い。学科試験のIC化は欧米や韓国の方が進んでいる。 18歳人口の減少が顕著になった1990年代末頃から都市部を中心に各教習所間の競争が激化している。売上が減少しいく中で、サービス・接遇に取り組む教習所がある一方、料金のディスカウントも激しくなっている。地方部の不採算校では合宿教習に取り組むところも増えてきたが、宿泊施設などの管理や仲介業者への手数料負担が重くのしかかってくる。若年層のクルマ離れがあって免許取得意欲も落ちている。そうした厳しい経営環境で回復の見込みが立たないこともあって関連企業の意向や他業種への転換を狙っての廃業が2000年頃から目立っている。通常、閉鎖する半年前に公安委員会に報告して入校を取りやめ、近隣校へ教習生の引き継ぎを行うという指導がなされてきたが、2008年10月に東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った東京都の八王子自動車教習所(指定校)は約1700人いる教習生に総額2億円とも言われる料金の返済をしなかったため、様々な所で問題となった。また、北海道札幌市の愛育安全相互自動車学校グループも、同年11月、安全相互二輪免許専門校(指定校)を閉鎖し、授業料を返金できないまま破産手続きに入った。