予備校選びが合格のカギ！

後期中等教育以上の学校では文部科学省による卒業年度基準の過年度生統計が存在するが、前期中等教育以下の学校では存在しないため、この段落ではやむを得ず国勢調査による年齢基準の学齢超過在学生統計を使用して数値を表記している。なお、後期中等教育以上の卒業年度基準の統計は#学校種ごとの実態と統計に表記してある。 これは2000年9月30日時点の国勢調査を基にした統計である。原典はこちら（エクセル）だが、エクセル形式であるため、内容をs:2000年国勢調査第14表に掲載した。表内の太字部分が今回引用する数字である。 回答は自己申告のため、店舗デザイン でない部分もある。また表示されている年齢は9月30日時点の年齢であるため、4月1日時点の入学基準年齢と一致しないため、特に低年齢生徒と高年齢生徒の境界部分では分かりにくくなっている。また、これは過年度生かどうかの統計ではなく、小学校・中学校とその同等学校については学齢超過生徒かどうかの統計であり、高等学校とその同等学校については「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒かどうかの統計であるが、前述の理由で前期中等教育以下の学校では純粋な過年度生統計がなく掲載できないため、判断の一助とするために掲載した。また、この統計では第何学年に所属しているかが不明であるため、原級留置や就学猶予などによって高年齢となった学齢・卒業可能最低年齢以下のクーリング オフ 児童生徒を把握できない。よって高年齢児童生徒はこの統計の数字よりもかなり多く存在すると考えるべきである。 小学校と中学校と特別支援学校の小学部/中学部の児童生徒についての統計である。小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。 国勢調査にある、16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。これに追加して、調査時点で15歳であり直前の4月1日の時点でも15歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、7208人を追加すると、小学校・中学校とその同等学校に在学中の学齢超過児童生徒の総数は5万6462人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の児童生徒数は1151万2169人であるため、学齢超過の児童生徒は全児童生徒の0.49%よりやや多く存在することになる。ただし実際には大部分が中学校・中学部の生徒であると思われるので、それらの生徒数412万4000人（2000年・文部科学省）と比較した場合は、学齢超過の児童生徒は全生徒の1.37%よりやや多く存在することになる。 同様にして20歳以上の児童生徒（年度内に20歳になる場合を含む）を推計すると、1万3827人よりやや多く存在することになる。同様にして30歳以上の児童生徒（年度内に30歳になる場合を含む）を推計すると、1582人よりやや多く存在することになる。ただし、30歳の単独データがないので、便宜的に29歳の105人を折半した。 学齢超過の生徒といえば夜間中学校に通っているというイメージもあるが、夜間中学校の生徒数は約3000人であるため、94%以上は全日制の中学校・中学部（または小学校・小学部）の生徒である。 高等学校と特別支援学校のスキャナ 部の生徒についての統計である。高等専門学校は入っていない。専修学校も入っていないとも思えるが不明である。また、4年制高校の4年生が約1万6千人存在するが、今回はすべて「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒として扱った。 国勢調査にある、19歳以上の生徒を合計すると12万9450人である。これに追加して、調査時点で18歳であり直前の4月1日の時点でも18歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、2万8345人を追加すると、高校とその同等学校に在学中の「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒の総数は15万7795人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の生徒数は434万1657人であるため、「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒は全生徒の3.63%よりやや多く存在することになる。 公立小学校は、小学校の学齢期の人（学齢児童）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。諸外国では年齢が高い人の入学も多いが、日本では予備校 の就学年齢（6歳）を超えてからの新入学、小学校の学齢（12歳）を超えてからの新入学・編入学は、帰国生徒などの場合を含めても不可能な場合が多い。 日本では公立小学校に対しては厳格な年齢主義を取っており、就学猶予者、帰国生徒、病気療養者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。 なお八木下浩一氏の例では、脳性麻痺の障害があったために就学を長い間断られていたが、入学運動によって1970年に29歳で入学した。 私立小学校・国立小学校についてもほぼ同等であると思われる。ただし、学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。 公立中学校は、中学校の学齢期の人（学齢生徒）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。帰国生徒、就学猶予者、病気療養者などの、国内や海外の下級学校を卒業して現役で入学する高年齢の現役生は少数ながら存在するが、そういった事情が無い学齢を超えた人の新入学・編入学は、一部に例外的な受け入れがあるのみで門戸は狭い。下記の表のように、帰国生徒ですらも、学齢を超過していると、都道府県によっては入学できない場合がある。 学齢超過のレーシック 生徒の中学校編入学についての都道府県別対応表 日本では全日制（昼間）課程の公立中学校に対しては厳格な家庭教師 主義を取っており、就学猶予者、帰国生徒、病気療養者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。 私立中学校は、大部分の学校では過年度生には受験資格が無いため、これを根拠として「中学受験での浪人は不可能である」との記述が見られる場合があるが、一部の学校では1年度超過の過年度生の受験を認めている。しかし2年度以上超過の過年度生が受験できる学校はまれである。過年度生が新入学試験に合格して入学する場合は、編入学試験ではないので、当然ながら所属できる最高学年への編入学ではなく、1年生に新入学することになる（それまで公立中などに在籍していた場合は、一時的に仮面浪人していたと見ることもできる）。学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。